2015-05-25 第189回国会 参議院 決算委員会 第9号
○寺田典城君 地方議会からすると、予算の計上権というのは首長しかないわけですから、御存じだと思うんですが、議会は予算削ることはできるんで、不思議だなと思っておったんですけれども、一通りまず、恐らくそれは舛添さんだっていい感じじゃなかったと思うんですけれども。 それで、私は日本の財政のことがやっぱり一番気になります。
○寺田典城君 地方議会からすると、予算の計上権というのは首長しかないわけですから、御存じだと思うんですが、議会は予算削ることはできるんで、不思議だなと思っておったんですけれども、一通りまず、恐らくそれは舛添さんだっていい感じじゃなかったと思うんですけれども。 それで、私は日本の財政のことがやっぱり一番気になります。
まず、先生にむしろ私がお伺いしたいのは、予算の権限というか、これは実際の予算計上権はありますが、配分をするわけですね。執行権は多分ないということを前提にしておられると思います。それから、基準を決める。
しかし、公共事業の予算一括計上権や執行権を持ち、今後、本省の権限移譲が実質的にどの程度進んでいくかは分かりませんが、余りここが強くなり過ぎる余り、都道府県、市町村の主体性がそがれ、かえって国主導が強まり、地方分権に逆行していくのではないか。
幸いにしまして、沖縄開発庁そのものは内閣府の中に位置づけをして、担当大臣を置かれて対応するということでありますけれども、その中で、一番、私どもとしてどうしてもこれだけはやっていただきたいなと思ったことは、局長クラスが対応するということで今出ていますけれども、本来的に、予算一括計上権を行使するということであれば、各省庁間のいろいろな調整等を含めますと、次官クラスの人をどうしても一人配置をしなければいかぬだろう
橋本総理初め多くの関係者の御理解もいただきまして、予算の一括計上権、さらには北海道の特例等は維持されることになりました。そういった意味では、北海道開発局が国土交通省の内局にあっても今の北海道開発庁と同じ役割、機能、重要性は果たせると、私はこんなふうに思っております。
さらに、今回の行政改革の決定では、国土交通省の内局として北海道開発局があるというふうになっておりますので、予算の一括計上権、さらには北海道特例という補助率も維持されておりますので、この点は私は機能としては何ら問題はない、今回の決定については私は多としたい、こう思っているんです。
幸い、橋本総理、また行革担当の小里大臣の賢明な御理解、御判断を得まして、予算の一括計上権、そして、特に北海道開発局というのは、まさに運輸省、農林省、建設省を束ねたモデル的な、行革の先端を行ったものだという評価もいただきまして、北海道開発局の機能はそのまま残ることになりました。
○鈴木国務大臣 今度、北海道開発庁は国土交通省の内局に位置づけられまして、特に、現在ある北海道開発局の機能はそのまま現行どおり、予算の一括計上権も含め、さらに補助率の特例もあわせて維持させてもらったということで、少なくとも能力的には、機能的には、何ら私は問題ないと思っています。
○佐々木（秀）委員 ただ、おっしゃるように、北海道開発の機能、権限、一括計上権も残るとはいいながら、これは局ですから、北海道開発行政関係については、トップは局長ということになるのではないでしょうか。 そして、ほかにも、北海道開発庁と機能を同じように各地方でブロックをつくって、地方組織局ですかというようなものをつくっていくのだ。
同時に、整理統合いたしました支分部局に対しまして予算の請求権、予算の計上権、あるいは国会で予算を可決処理されたなればそれを執行する執行権等もその整理統合されたところに可能な限り譲与して執行せしめる、そして本部の権限、機能というものをできるだけ合理化して進めることが妥当ではないか、そういう御指摘などもございましたので、明日の取り決めにつきましてはその点も特に力を入れて配慮されたものが出てくるものと、さように
ただ、予算の一括計上権は認められましたし、同時に今ある北海道開発局というのは農林省、建設省、運輸省、三つの役所を束ねた仕事をしているんです。そういった意味では行革のモデルだというふうにも言われているんです。
去る十日に県民総決起大会を開いて、御存じのように沖縄振興開発計画の策定と予算の一括計上権等の機能を有する大臣庁の設置を求める決議が行われて、十一日には沖縄の各界の皆さん方が上京されて、当然大臣のところにも要請があったと思います。 そういう意味では、非常に大事な行革の論議がなされている中で大事な時期でございますし、ぜひこのことを受けての大臣の所感と決意をまず最初に伺っておきたいと思います。
そして、今、沖縄開発庁の沖縄総合事務局は、大蔵、農林、運輸、建設、公取、通産、六つの省庁を束ねる役割もしておりますから、この機能は守らぬといかぬ、特に大事なのは予算の一括計上権だ、これだけはぜひとも維持すべく総務庁長官にもお願いしているし、今一生懸命まさにやっているところでありますという答えをいたしました。
ついては今ある沖縄開発庁の機能、さらには予算の一括計上権はぜひとも守らなくてはいけない、こんなふうに考えております。 歴代内閣は、沖縄問題につきましては一生懸命やってきたと思いますが、とりわけ私は今の橋本総理ほど沖縄問題に熱心な内閣総理大臣はいないと思っております。
そういった意味では、ぜひとも中沢先生の御支援もいただきながら、私は、この開発庁、開発局の機能維持、さらには予算の一括計上権、あるいは高率補助ですね、北海道特例、これはぜひとも確保したいと思っています。 幸い、行革担当大臣が小里大臣でありまして、小里大臣もかつては北海道・沖縄開発庁長官でもありますので、いわんや北海道や沖縄に対して冷たい判断はしないと私は思う。
したがいまして、先ほどもお答え申し上げたことでございますが、予算の議決の対象になっております項で定まりました予算の目的を変えておりませんので、その目的の金、当初計上された、たとえば一括計上権を持っておって計上した場合等々が多いわけでございますが、そういう特定の所管または組織に一括計上しておいて、予算の執行に当たって具体的に実施に当たる所管を確定する。
○鈴切委員 たとえて言うならば、先ほどもちょっとお話がありました、予算に関連する調整というものは、予算の一括計上権あるいは概算要求の際の見積もり要求権あるいは実施計画の承認権のようなものを意味する場合があるのかどうか、その点は、どのようにお考えでしょうか。
予算一括計上権を持たすべきであるというふうに私は思うのでありますが、その中においても、各省の問題を解決するための調整費、あるいはきのうなんかももうすでに光化学スモッグが発生した、そういうようにいつ何どき公害が発生するかわからない緊急な現在の状態において、やはり私は緊急対策費というものを持つべきではないか、このように思うのでありますが、その点について……。
たとえば環境庁自体が一つの大きな見地に立って、これは相当力を入れていかなくちゃならないというそういう部門、あるいはこれは相当研究をしていかなくちゃならないというそういう部門、それはおのずと公害という総合調整のもとにいろいろ判断をされた上において予算を各省に示すというふうでなくては、予算一括計上権というものはやはり環境庁で持たれないと、全くその点についての効果というものは相も変わらず環境庁としてはできないままに
○島本委員 まず一括計上権は予算の面でわかりました。それと同時に、今後組織的にもいろいろな面で重要であるから、実施の面で考えなければならないという点は仰せのとおりであります。問題は人であります。人は寄せ集めだけでは今後の環境庁はだめだと思います。おそらくそういう構想ではなかろうと思う。えてして各省庁から採ると、また何年かしたら帰れるのだ、こういうような安易な考えがいま行政官庁全体にあるのです。
すなわち予算の一括計上権、これは本予算についても環境庁は各省庁に分けて執行させるような方法にすべきが強力に実施させる一つの近道だ、こう思うのですが、そういうようになっておりますかどうか、お伺いいたします。
その場合、現在北海道開発庁に認められております予算の一括計上権というものをもし総合開発庁に与えますならば、おそらく建設省あるいは運輸省等の公共事業関係の予算は総合開発庁のほうにほとんどいってしまって自分のところにあまり残らないということになるんじゃなかろうか。したがって、おそらくこの総合開発庁という構想は予算の一括計上が伴わないというふうに私どもは推測しておるわけでございます。